渋川市議会 2018-12-04 12月04日－03号
ここで私が言いたいのは、自主防災組織というものが全地区にできたと言われているわけですけれども、我が地区においては自治会連合会、そして各自治会の役職者がそのまま自主防災組織の活動、役員という形で行っています。
ここで私が言いたいのは、自主防災組織というものが全地区にできたと言われているわけですけれども、我が地区においては自治会連合会、そして各自治会の役職者がそのまま自主防災組織の活動、役員という形で行っています。
それから、委員として会社役員、それから渋川商工会の役職者、委員としましては私ではないほかの３人の部長が庁内の職員の委員として、その７人で評価をさせていただいたということでございます。 ○議長（須田勝議員） 21番。 ◆21番（角田喜和議員） 選考委員についてはどちらも、99号も100号も担当部長以外の委員で、学識経験者も市民委員も同じという理解をいたしました。それでよろしいですよね。
◎総務部長（佐久間功） 係長以上の役職者についての教育体制、職員研修ということでご答弁を申し上げたいと思います。新任の係長を対象とした研修では、責務と役割を理解すること、求められるマネジメント能力とリーダーシップ能力を身につけること、指示の出し方、褒め方、叱り方など、部下指導の具体的スキルを身につけることを研修として項目として掲げております。
この日のために事前に３カ月前から防災教室を２回、自主防災会の会議を開き、230人の全ての自治会関係役職者に任務分担し、婦人会やボランティアの会は炊き出し体制をつくって、650人分のおにぎりもつくりました。８時30分に避難訓練を知らせる宣伝カーが流され、最初の集合場所から班長の誘導で原町の全体集合場所への誘導は30分で順調に終わり、９時30分にはほぼ全員集合いたしました。
今回の改定は、人事院勧告に従って幹部職員と民間の50歳後半層の賃金格差が生じているとして、賃金の低い若年層の給与は士気の低下や新卒者の公務員離れを避けるために据え置きをしたものの、50歳代後半層の課長以上の公務員と民間役職者との賃金比較をして、公務員は高いのでといって1.5％の定率引き下げを強行したものであります。
具体的に申し上げますと、市から区長へ依頼している役職者の推薦、各種印刷物の配布、行事への出席等、多岐にわたる事項についての調査でございます。こうした調査結果を踏まえて、地域力向上についての諸制度とのすり合わせのための庁内論議の輪を広げることも必要かと考えております。 新制度を市内一斉に実施する必要についてのご質問もございました。
いずれにしても、役職者の数をつくることによってみんながやる気を起こすという時代ではないことは職員自身も承知していますから、そういう意味では専門的な知識を得ることの喜び、あるいはそういうものを駆使しての市民サービスの向上、政策展開の喜び、こういうものが職員の中にしっかり根づいていけるような機構改革という点で特段のひとつご努力をいただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
そこで、表彰の条件として、単に勤続年数だけではなく消防団の任務に対する強い責任感と、消防団をより一層飛躍させるための堅固な意志を持ち合わせていることをも考慮いたしまして、役職者である班長以上の職を対象とすることとしたものでございます。
現代社会における経済活動の特徴は、成長産業、成長企業ほど中堅役職者の年齢が若いことです。斜陽産業と言われるところほど役職年齢が高齢です。